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オリンピックのインフラ整備が、東京都市圏の魅力を拡大

オリンピックのインフラ整備が、東京都市圏の魅力を拡大 | 株式会社インヴァランス - INVALANCE -

2020年オリンピックのインフラ整備が、東京都市圏の魅力を拡大

有明アリーナなど12の恒久施設を計画

2020年7月に開幕する東京オリンピック。私たちインヴァランスは、オリンピック・パラリンピックの開催が東京の魅力をさらに高め、東京のマンション価値を向上させる原動力になると予測しています。その理由を3つの側面から見ていきましょう。

第1の側面は、オリンピック関連施設の建設による「街の魅力」の拡大です。現在、東京では8万人収容の国立競技場を始め、有明アリーナ、海の森水上競技場、若洲オリンピックマリーナ、選手村など12の恒久施設が計画・施工されています。変貌がとくに著しいのは、晴海や豊洲、有明など五輪施設が集中する湾岸エリア。五輪効果の「第1波」として、こうした沿岸部では超高層マンションの建設が相次ぎました。また各種のスポーツ関連施設の建設やスポーツイベントの新規開催など、五輪の波及効果によって、東京がより健康的で文化的な都市に生まれ変わることも確実です。五輪効果の「第2波」は、東京全域におけるマンション価格や賃料の上昇というかたちで顕在化するでしょう。

交通インフラの整備で都内の交通アクセスが大幅改善

第2の側面は、交通インフラの整備による立地条件の改善です。現在、東京では、羽田空港の発着枠の拡大や首都圏3環状道路の整備促進、東京メトロ有楽町線の延伸、鉄道の直通乗り入れの拡充、晴海と銀座を専用レーンで結ぶバス高速輸送システム建造など、さまざまな取り組みが進行中です。こうした交通インフラの整備・拡充は、オリンピック開催時に観客や選手の移動を容易にするだけでなく、東京都市圏の共有財産として地域の活性化や資産価値の向上にも寄与するもの。現在は交通アクセスに恵まれない地域でも、新線・新駅の建設や道路整備などによって立地条件が改善され、マンションの価値が上昇する事例も生じると思われます。

第3の側面は、インバウンドの拡大です。国土交通省は2020年の東京オリンピックに向けた重点施策のひとつに「外国人旅行者の受入」を掲げ、宿泊容量の確保や観光の振興、国際都市にふさわしい景観創出のための無電柱化の推進といった多彩な取り組みを推進しています。すでにインバウンドの半数以上が集中する東京ですが、こうした政府・東京都が主導するインバウンド拡大策により、不動産市況やマンション市況がさらに活気づくことは間違いありません。

過去、オリンピックの開催都市の多くが、開催前と開催後で街の景観を一変させてきました。東京もまた2020年東京オリンピックを契機に、より近代的で文化的な都市へと進化するはずです。国内はもちろん、海外でも2020年に向けて人びとの期待感が高まっています。この期待感の高揚が東京の不動産市況、マンション市況に新たな追い風をもたらすことは確実と言えるでしょう。

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