資産形成意識の世代逆転がボーナスシーズンを前に判明

2022年から毎年実施している「不動産投資に関する消費者意識・行動調査」の調査結果をもとに、過去4年間の調査結果の推移を算出・分析しました。累計約8,000人を対象としたこの継続調査により、夏のボーナスシーズンを前にした若い世代のお金の使い方の変化が明らかになりました。

調査の背景——なぜ今この結果が重要か

近年、2024年に開始された新NISA投資非課税制度の定着などを背景に、個人の資産形成に対する関心は年々高まっています。特に、夏のボーナスシーズンを前に、「お金の使い方」を見直す消費者が増える中、「NISAの次のステップ」として不動産投資を検討する層が実際のデータに現れ始めています。すでに2025年調査の時点で、実施層の16.5%が始めた理由として「NISAでは物足りない」と挙げており、投資対象の多様化を求める動きが加速しています。

また、コロナ禍・ウクライナ紛争・中東情勢といった社会変化を背景に、消費者の資産形成に対する動機は「漠然とした将来不安」から「インフレ対策・節税・相続」という具体的な課題設定へと変化しています。本調査はこの変化を4年間にわたって追跡したものです。

調査で明らかになった3つの発見

                                                                             

発見①	不動産投資への「良い印象」は20代が全年代で最高。女性20代 51.5%・男性20代 47.5%。「怪しいイメージ」は25〜29歳で全体より12.0ポイント低い。（2025年調査）
発見②	会社選定基準が1年で激変。「利回り」が8.7ポイント急落する一方、「信頼」が10.3ポイント・「知名度」が17.4ポイント急上昇（2024→2025年推移）
発見③	不動産投資を始めた理由として「節税・相続対策」が2025年に初登場で3位（24.7%）。「年金代わり」という動機は3年間で11.2ポイント減少。

調査概要
調査名：不動産投資に関する消費者意識・行動調査
調査主体：株式会社インヴァランス
調査期間：2022年・2023年・2024年・2025年（各年実施）
調査対象：全国の20〜59歳男女（①資産形成興味あり層　②不動産投資検討層　③不動産投資実施層）
サンプル数：各年2,000、累計8,000

発見①：不動産投資への「怪しい」イメージ、若い世代ほど低い傾向に

不動産投資へ「良い印象」を持つ割合（資産形成興味あり層、N=1,600）は、女性20代51.5%・男性20代47.5%と全年代で最も高い結果となりました。これは全体平均の31.8%と比較して約1.5倍の水準となります（2025年調査）。

悪い印象を持つ理由として「怪しいイメージがある」を挙げた割合は、全体平均の37.9%に対して25から29歳の層では26.5%となり、11.4ポイント低い水準となっています（2025年調査）。一方で同世代が投資への障壁として挙げる理由は「損をしそうなイメージ（52.4%）」「メリットがわからない（35.0%）」が上位を占めており、イメージによる心理的抵抗ではなく、知識の不足による不安が主な要因であることがわかります。

こうした意識の背景には、若い世代がYouTubeやSNSを通じて中立的な金融情報に触れる機会が増えていることが挙げられます。不動産投資へ興味を持ったきっかけとして「YouTube」を挙げた割合は男性20代で29.0%（全体15.2%の約2倍）、「SNS」は女性20代で15.5%（全体7.9%の約2倍）に達しています（2025年調査）。

発見②：「誰から買うか」が選定基準の中心になった

不動産投資を実際におこなっているを対象に、投資会社を選定した（実施層、N=194）の経年推移を調査した結果は以下の通りです。

現在の不動産投資市場では、各社が提示する利回りの水準に大きな差が見られなくなった結果、利回りなどの数値的な条件よりも「長期にわたって信頼できる相手かどうか」という判断軸が重視されていると考えられます。

この信頼に対する捉え方には、世代によって明確な違いが見られます。男性20代は「信頼（40.5%）」と「知名度（29.0%）」を同時に重視しており、企業の知名度を、信頼性を測る指標として活用する傾向があります。一方、30代の女性は「信頼」が37.0%と高い水準にあるものの、「知名度」は14.0%と全体平均を下回っており、知名度にとらわれず企業の実態で判断する傾向が確認されました（2025年調査）。

発見③：動機が「不安」から「設計」へ成熟した

不動産投資を開始した動機は、過去4年間で大きな変化が見られます。

これまで上位だった「年金の代わり」という動機は3年間でポイント減少し、2025年調査では「節税・相続対策」が24.7%の回答を集めて初めて3位にランクインしました。不動産投資の動機は、「将来の不安に備えるもの」から「ライフプランに基づいて資産を設計するもの」へと移行しており、特に30代の層でこの傾向が最も明確に現れています。

担当者コメント

本調査を通じて最も注目すべき変化は、若い世代の意識が従来の業界の常識と大きく異なっているという点です。「不動産投資は中高年のもの」「若者は興味がない」というこれまでの認識は、今回のデータによって明確に覆されました。

20代の消費者が感じている障壁は「怪しさ」ではなく「知識の不足」であり、正確な情報を提供することで、資産形成の一歩を踏み出す可能性を十分に秘めていると考えています。4年間の継続調査が示す意識の変化は、一過性のトレンドにとどまらず、社会情勢の変化に伴う消費者意識の構造的な転換であると捉えています。

詳細レポートについて

本プレスリリースは調査結果の抜粋です。4年間の継続調査に基づく詳細な分析レポート「なぜ今、不動産が選ばれるのか——2,000人の消費者データが示す、資産形成の地殻変動」は、インヴァランス公式コーポレートサイトにて公開しています。

詳細レポートはこちら：Research Report（リサーチレポート）

※本プレスリリースに掲載されている数値はすべてインヴァランス調べによるものです。数値は小数点以下を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。
※転載・引用の際は「インヴァランス調べ」と出典を明記してください。